労務管理業務は大阪市北区の社労士事務所BeMコンサルティングへ(大阪市北区・大阪市中央区)

労使間紛争の原因となっている主なものとしては、労働契約の締結、労働契約の変更、労働契約の更新、有期労働契約の締結といった労働契約に関するトラブル、解雇、整理解雇、雇い止め、有期労働契約の終了といった退職に関するトラブル、賃金の引き下げ、時間外勤務手当の未払い、管理監督者としての処遇、管理監督者の時間外手当といった賃金面に関するトラブル、労働時間、年次有給休暇の取得、育児休業（介護休業）の取得、雇用保険・社会保険への未加入といった労働条件に関するトラブル、さらには、過酷な勤務による過労死や健康障害やセクハラ・パワハラといった労使紛争なども発生しています。
また、パートタイマーについても同様に、労働条件や解雇等に関しての労使トラブルが多数発生しているというのが現状です。

労使紛争はひとたび勃発してしまうとその対応が大変難しく、企業がその問題を解決するために費やする労力や、時間、そして多額の金銭など、大きな損害を被る結果となってしまいます。また、その対処にあたっては、想像を超えた大きな精神的ダメージを受ける結果となってしまいます。

従業員を使用する立場にある企業にとっては、こうしたトラブルが発生したときには冷静に対処する必要がありますが、何よりもその前に、まず労使トラブルを起こさないよう、労使紛争の未然防止のための体制作り、ルール作りをしておくことが必要です。

「うちの会社はみんな信頼し合って、仲良く和気あいあいと働いている。うちの会社に限っては、労使紛争など起こるはずがない、起こるわけがない。」という声を時おり耳にします。
労使が信頼し合って働ける職場、労使関係はそうあってほしいものですし、そうであればその企業は労使トラブルなど起こり得ない、理想的な職場だといえるでしょう。
ただし、一つ注意しておかなければならないのは、もしそれが単なる企業側の思い込みであり、就業規則等で示された職場のルールが、実際には法令を遵守していない部分があり、それに気がついていなかったら、あるいは気づいているが大した問題ではないと思っていたとしたら・・・それは将来、労使紛争の火種になりえる大きな問題を抱えていると言わざるを得ないのです。
その結果として、企業は非常に大きなリスクを背負ってしまうことになる可能性があります。